老後の住処をどうするか

一戸建て住宅には庭がつきもの。若くて元気な時期には、庭の植栽や花壇を整備することは一つの楽しみでしたが、高齢期になるとこの庭のメンテナンスや北陸の冬の雪かきなどが大変になってきます。
さらに自宅そのものも、家屋の老朽化や住んでいる人の心身の状況に応じて改修しなくてはいけませんし、万が一自然災害で損壊でもすると、費用だけでなく精神的にも負担が重くなります。
また、自宅を相続は本人だけの問題ではなく、県外等で既に生計を立てている親族にとっては、実家の相続は空き家になってしまうリスクを抱えております。
この解決のひとつの手段として用いられるのが、自分の代で自宅を売却し、住みよい賃貸に住み替える【シニアステージ住み替え（仮称）】です。

賃貸住宅への住み替えメリット・デメリット

住み替え先はどこがいい？

【シニア世代の住み替え】の選択肢

シニア世代の住まい選びには多くの課題や注意点があります。
シニア世代の住み替えは、利便性・安全性を求めダウンサイズ傾向になります。夫婦２人でも、２LDKで十分となります。おひとり様なら２DKで問題ありません。
これ以上、部屋数が増えると物置化してしまい無題に家賃が高くなったり普段の掃除やメンテナンスが負担になります。
そこで必要な作業は、「生前整理」となります。部屋を増やすことを考える前に、モノを減らすことを考えることが重要となります。

（１）サービス付きシニア世代向け住宅

見守りサービス・生活相談サービスの提供が受けられるバリアフリー化された賃貸住宅です。
介護事業者が併設していることが多いですが、介護度が上がると施設への住み替えの可能性があります。
家賃と生活支援費、食事、介護保険料などを入れると月額15万から20万円程度の必要がかかります。
部屋は、1Rが中心となっており、18㎡から25㎡

（２）有料老人ホーム

「食事」「介護」「生活支援」「健康管理」から、いずれか1つ以上のサービスが受けられる施設です。
大きな特徴は、介護度に応じて「健康型」「住宅型」「介護付き」の3種類に分かれており、介護サービスの提供方法が異なる点です。

介護サービスを含め、提供されるサービスや設備などは、運営事業者ごとによって大きく異なるため、
自分の心身の状態や希望するライフスタイル、立地などを見極めた上で費用と条件に注意が必要となります。

（３）見守り支援付きシニア向け賃貸住宅

弊社が提供する見守り支援付きシニア世代向け賃貸住宅は、見守りセンサーの導入と定期訪問や定期連絡がセットされたシニア世代本人だけではなく、家族にも安心な賃貸住宅となっております。
物件を弊社が借り上げ（サブリース）をすることで、入居者が介護状態となった場合にも転居することはなく、在宅介護サービスを組み合わせしながら、自分が望む場所、生活スタイルのまま住み続けることが可能となります。

住み替えのタイミングはいつ？

サービス付きシニア世代向け住宅への入居状況の中には、６０歳以上とあります。
よって、６０歳をシニアステージと位置付けていることもあり、早い段階から検討していくことが大切でしょう。
また、連れ合いとの別れを期に、広すぎる戸建てから賃貸住宅へ住み替える方も増えてきました。
シニアステージの住み替えでは、健康で自分自身で日常生活ができる自立期に準備をすることが重要です。

1. 健康で自分自身で日常生活ができる時期（自立期）
   →住まいの終活に対して準備を時期
2. 日常生活に一定の手助けが必要な時期（要支援期）
   →住まいの終活を開始
3. 手助けがないと日常生活できない時期（要介護期）
   →安心した住まいで生活を継続

に分けることができます。
上記2.の要支援期というのは、日常生活ができず介護が必要というほどではないが、たとえば足が悪くて階段を上るのに苦労する、用事や買い物で自由に外出できず誰かの付き添いが必要、といった状態をいいます。
具体的にはバリアフリーや共用食堂といった施設面、デイサービスや見守りサービスなどの支援が必要な状態です。
その時期がいつになるかといえば、公的介護保険の利用状況から目安にすることができます。

厚生労働省が発表した「平成30年度介護給付費等実態統計の概況」※1 の介護保険の年齢階層別の受給者数の割合を見ると、男性の場合85～89歳で約3割、90～94歳で約半数が、女性の場合85～89歳で約4割、90～94歳で約6割が介護保険の給付を受けています。
したがって、個人差はありますが、現時点での目安としては80歳代を要支援期と見て良いのではないでしょうか。
よって、遅くとも70代では住まいの終活を始めたいものです。